就業規則、育児休業、労働・社会保険手続等、中小企業の労務管理は経験豊富な女性社労士集団の社会保険労務士法人アシスト21(港区)にお任せください。

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建設業の社会保険



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中小企業福祉事業団

社会保険労務士個人情報保護事務所

この【認証】マークは、社会保険労務士事務所を対象に、全国社会保険労務士会連 合会が個人情報保護に関する運用意識が高いと認定された事務所へ付与されたもので す

お取扱い業務

就業規則作成 給与計算代行 社会保険手続 助成金申請
適格退職年金 年金代行手続 各種セミナー・研修会の企画・実施

 

就業規則作成

就業規則改定是非、今一度、御社の就業規則を見直して見て下さい!

  御社の現状に合った最適な就業規則ですか?
  どこにでもあるような雛形の就業規則を使用されていませんか?
  ここ数年見直しをされていますか?

企業の現状に合った最適の就業規則は、労使間のトラブル防止だけではなく、従業員のモラールアップや会社全体のチームワークを強化し、結果、企業の拡大につながります。
しかし、雛形の就業規則は、労使トラブルを招く原因です。実際、抜け穴のある雛形就業規則を盾に、思いもよらない要求をされるケースを私たちは、多々見てまいりました。
そのようなリスクに遭遇しないためにもコンプライアンスを守り、困った社員を発生させない御社のビジョンと実情にあった独自性のある就業規則作りが大切なのです。
御社を豊かにする就業規則作りを是非、私たちにお任せ下さい!

就業規則

メンタルケアメンタルケア対策は万全ですか?

社会保険労務士法人

就業規則を充実させただけでは、心配なのがメンタル不全社員の発生です。思いもかけない大問題になる芽はそこかしこに出ています。
社内の問題を社内の人間に相談してもなかなか解決策は見つからないのではないでしょうか?当事務所のスタッフには社員教育に長く従事した経験を持つ者もおります。
また、社労士は全員公共職業訓練等でキャリアカウンセリングの講義も担当しております。そして外部のパートナーとして女性ドクターのネットワークも築かせて頂いています。
メンタル面・身体の健康面は、専門家であるお医者様からのケア、そして今後の仕事面では私たちがお力になります。 会社様で、外部の相談機関の設置をお考えの折はお気軽にお声をお掛けください。

港区の社会保険労務士
メンタルヘルス

給与計算代行

企業に勤める従業員にとって最も重要な給与。それゆえ、企業側としてもミスをしてはならない業務の一つではないでしょうか。残業に対する法定割増率が2010年4月の改正でより複雑かつ増額となりました。また、保険料率の変更、控除額の変更など法律改正が相次ぎ、複雑化している中で適切な管理はより重要になっています。

給与計算を覚えた頃に担当者が退職してしまう。だからといって派遣社員の方に任せるのは、社員様の個人情報が漏れた場合は後に面倒なことにならないか心配だ・・・・・。

私たち社会保険労務士にお任せ下さい。社会保険労務士は法律で守秘義務を課せられた専門家です。保険料・控除額の変更時のリスクの軽減やコンプライアンスを守ると共に「ご安心」を提供いたします。

社会保険

労働保険
社会保険

社会保険手続

社員の入退社に伴う社会保険、労働保険手続き、傷病手当金、出産・育児関係・・・様々な労働・社会保険関係手続も法改正とともに年々複雑化しています。
届出の出し忘れやミスは会社様のみならず社員様へ損害が発生する事態もおこり、マンパワーの弊害にもなりかねません。
事実、保険給付の申請を当事務所で気づき提出することにより100万円近い額が支給された例もあります。
社員様の状況の変化に気を配り適切に処理することは簡単なことではありません。当事務は女性社会保険労務士ならではの「きめ細やかさ」を生かし、迅速かつ適切な処理をいたします。また、お任せいただく事により御社の情報収集・書類作成などの時間的なコスト削減にもつながります。

労働保険

社会保険労務士
助成金

助成金申請

所得税や、労働保険料、会社が支払うこういった経費は決して安いものではありません。納付義務を果たしているからこそ国から貰える助成金を受けとるべきではありませんか!!
しかし助成金を受けるには、面倒な申請書の作成や、様々な条件が必要となります。また、行政機関との円滑なやりとりが必要となってきます。

港区の社会保険労務士 私たちは労務管理のスペシャリストです。助成金についての知識は豊富です。日頃から行政機関にも通っていますので行政機関とのコミュニケーションも円滑におこなえます。法令遵守のアドバイスから面倒な作業まで、私たちがサポートさせていただきます。 助成金は専門家である私たちをご活用下さい。

助成金申請
助成金

適格退職年金

港区の社会保険労務士平成24年「税制適格年金」廃止にともなう多制度への移行はお済ですか?
これらの処理には相当の時間を要します。退職金規定や退職年金規定を前提に貴社の予想退職金額の把握をすること、適格年金廃止後の分配や移行の検討をすること、今後の退職金制度の扱いや適切な資金準備の検討をすること等様々なプロセスがあるのです。
また、「適格退職年金」を単純に廃止して、全てが一件落着ではありません、退職金の積立方法がひとつ廃止になるだけです。退職金規定が元のままで残っていたら会社には支払義務があります。したがって従業員が退職した時点でトラブルになる恐れがあります。従業員の退職金積立不足を放置していませんか?実際、支払準備の出来ていない会社が多く「退職金倒産」する会社がかなり発生するだろうと危惧されています。弊社では適格退職年金廃止後の移行先の検討から、積立不足が生じないよう資金準備の検討のアドバイスをさせていただきます。制度の再構築には、弊社と提携の公認会計士事務所、税理士事務所等と連携しながらサポートしてまいります。

年金手続代行

老齢・障害・遺族年金手続代行

港区の社会保険労務士 「ねんきん定期便」のスタートで社員さまから質問や確認が増えてまいります。その際にご担当者様に代わり、弊社が専門知識を生かしサポートいたします。
また、年金をもらうためには「年金裁定請求」という手続きが必要です。「年金裁定請求の書き方がわからない方」「手続きにいく時間がない方」などは、年金のプロである私たちにお任せ下さい。この複雑で面倒な裁定手続きを代行いたします。

 

港区の社会保険労務士

各種セミナー 研修会の企画・実施

近年、「うつ病」「燃え尽き症候群(バーンアウト)」などの企業のメンタルヘルスケアの必要性がいわれています。
そして、このメンタル不全は、管理職や有能な人材がなりやすいといわれています。
このような点からも、予防は御社の発展のために重要な要になるはずです。
企業は人なり。メンタル不全社員の発生を防ぐための講習をはじめ、社員の定着、活性化など御社のマンパワー強化のため、そして組織と人の成長をサポートする各種セミナー、研修会の企画・実施を御社の実情に合わせてご提供いたします。まずは、ご相談下さい。 港区の社会保険労務士

港区の社会保険労務士

 
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TEL:03-6804-2957 FAX :03-6804-2958
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